A1: まずはご自身の不動産の相場や売却の流れを調べてみましょう。その後、不動産会社に査定を依頼し、売却の相談をするのが一般的です。必要書類の準備や、物件の整理も早めに進めておくと安心です。

A2: 査定価格は、立地や築年数、広さ、周辺の取引事例、物件の状態などをもとに算出されます。ほとんどの不動産会社では査定は無料で行っていますので、気軽に依頼できます。

A3: もちろん可能です。複数社に査定を依頼することで、価格やサービス内容を比較でき、納得のいく売却につながります。

A4: 売却活動開始から引き渡しまで、一般的には3～6ヶ月程度かかることが多いです。物件の条件や市場の状況によって前後します。

A5: はい、可能です。売却代金でローン残債を一括返済し、抵当権を抹消するのが一般的です。残債が売却価格を上回る場合は、不足分を自己資金で補うか、金融機関と相談して対応します。

A6: 売買契約締結時に手付金、引渡し・決済時に残代金を受け取ります。全額が揃うのは引渡し日が基本です。

A7: 必須ではありませんが、室内をきれいにしておくことで印象が良くなり、早期売却や価格アップにつながることがあります。高額なリフォームは慎重に検討しましょう。

A8: 売却によって譲渡所得が発生した場合は、翌年の確定申告が必要です。損失が出た場合も、税制上の優遇措置が受けられることがあります。

A1: はい、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。原則として、ご自身のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。手続きが複雑な場合や、何から手をつければよいか分からない場合は、お早めにご相談ください。

A2: 空き家を放置すると、固定資産税がかかり続けるだけでなく、建物の劣化や管理の手間、近隣への影響などの問題も生じます。活用方法としては、売却、賃貸、解体などが考えられます。弊社では、横浜市の地域特性やお客様のご状況に合わせて、最適な活用方法や売却戦略をご提案いたします。空き家に関する補助金制度などもございますので、まずはお気軽にご相談ください。

A3: 共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です。意見がまとまらない場合、まずは話し合いの場を設けることが重要ですが、感情的な対立があると難しいケースも少なくありません。弊社では、各共有者様のご意向を丁寧にお伺いし、公平な立場から調整役を務めることも可能です。必要に応じて弁護士などの専門家とも連携し、円満な解決を目指します。

A4: はい、相続した不動産を売却して納税資金に充てることは可能です。ただし、相続税の申告・納付期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに売却・現金化が間に合わないケースもあります。弊社では、早期売却に向けた戦略立案や、必要であれば買取のご提案も可能です。税理士と連携し、納税に関するアドバイスも行いますので、ご安心ください。

A1: 建物の状態やご予算によって可能な範囲は異なりますが、間取りの変更を含む大規模なリノベーションから、水回り設備（キッチン、浴室など）の交換、内装の刷新、バリアフリー化、耐震補強まで幅広く対応可能です。まずは現地調査をさせていただき、お客様のご希望を叶えるための最適なプランをご提案します。

A2: 必ずしもリフォームが必要とは限りませんが、物件の状態によっては、適切なリフォームを行うことで買主への印象が良くなり、早期売却や価格交渉で有利になる場合があります。特に水回りや内装の状態が悪い場合は効果的です。ただし、過度なリフォームは費用対効果が見合わないこともあります。弊社では、売却戦略の一環として、費用対効果の高いリフォームプランをご提案することも可能です。

A3: 大規模なリフォームよりも、ハウスクリーニングや壁紙の張替え、水回りの修繕など、費用対効果の高い部分的なリフォームが選ばれることが多いです。物件の状態や立地、ターゲットとなる買主層によって最適なリフォーム内容は異なります。

A4：売却を目的としたリフォーム費用は「譲渡費用」として譲渡所得税の計算に含めることができます。価値を上げるためのリフォーム（設備の改良など）は「取得費用」に含めることも可能です。詳細は税理士や不動産会社に相談することを推奨します。

A1: 仮審査から契約まで1～2カ月、契約後の入金までさらに1～2週間ほどかかるのが一般的です。

A2: 身分証明書、住民票、印鑑証明書、実印、登記済証（または登記識別情報通知）、固定資産税納税通知書、収入証明書などが必要です。

A3: 会社選定→仮審査→現地調査・本査定→契約条件の提示→保証会社の審査→売買契約・賃貸借契約→引渡し・入金→家賃支払い開始、という流れです。

A4: はい、売買契約と賃貸借契約を同時に締結します。必要に応じて買戻し予約契約を結ぶこともあります。

A1: 家賃の引き下げ交渉は可能ですが、必ずしも希望通りになるとは限りません。再契約時や家計状況の変化に応じて相談できます。

A1: 売却時に買戻し特約や再売買予約契約を結ぶことで、一定期間内に元の所有者が物件を買い戻せる権利を持つ仕組みです。

A1: はい、弊社への任意売却に関するご相談は無料です。任意売却が成立した場合、売却代金の中から仲介手数料や抵当権抹消費用などが配分されるため、基本的にお客様が新たにご負担いただく費用はございません。安心してご相談ください。

A2: 住宅ローンの延滞や債務整理同様、信用情報に事故情報が登録されるため、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなります。

A3: 通常の市場価格に近い金額で売却できることが多いですが、急いで売る場合や条件によっては安くなることもあります。競売よりは高値が期待できます。

A4: 売却代金から滞納分を清算することが可能です。事前に債権者や関係機関と調整が必要です。

A5: 名義人全員の同意があれば、離婚や相続が関係していても任意売却は可能です。